暗号資産の追加請求メッセージを受けた後に残す証拠

暗号資産の出金や口座解除を理由に、税金・保証金・認証費用・保険料などの追加請求メッセージが届いた場合は、請求に応じる前に証拠を時系列で保存してください。請求を受けた事実と、実際に送金した事実は別なので、一つの表に混ぜないことが大切です。

まず保存する5種類

時系列メモの作り方

1. 最初にサイトや相手を知った日
2. 入金・送金・出金操作をした日時
3. 追加請求の文面と請求額
4. 実際に送金したか、保留したか
5. その後の表示変更や連絡内容

画面の残高や「出金可能」という表示は、ブロックチェーン上の送金事実とは別です。送金がある場合はTXIDとウォレットアドレスの確認手順で別途整理します。

追加請求に関する注意

相手が急かす、秘密情報を求める、別の調査会社を紹介する、さらに費用を求める場合は、二次被害を避けるため送金を止めてください。警察庁のサイバー相談窓口や、消費者ホットラインの案内を確認し、証拠を整理して相談します。

「返金できる」「必ず取り戻せる」といった断定は避け、調査会社へ相談する場合も、調査範囲・費用・対応できないことを確認してください。法律相談や相手方との交渉は弁護士・公的窓口へ切り分けます。

相談先に渡す順番

最初に時系列の要約、次にサイトURLと連絡先、最後に画面・送金履歴・TXIDを渡すと、請求だけで終わったのか送金があったのかを説明しやすくなります。警察・弁護士・調査会社の違いと二次被害を避ける確認も参照できます。

よくある質問

請求メッセージを削除してしまいました

通知メール、端末の履歴、送金明細、相手のアカウント名など残る情報を別々に保存します。復元できると断定せず、残っている事実から時系列を作ります。

請求だけで送金していない場合も相談できますか？

相談できます。送金していないことも重要な事実です。請求文、URL、相手の連絡先を整理し、追加の連絡や送金を止めてください。

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状況を整理したら、相談先を比較

調査会社は法律判断や相手方対応を約束する場所ではありません。URL、ログイン画面、送金履歴、TXIDなどを整理したうえで、調査範囲と費用を確認してください。

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