PATTERN
被害後に近づく「回収できます」に注意
SNS型投資詐欺や暗号資産詐欺のあと、返金代行、調査、弁護士紹介、ハッカーによる回収などを名乗る相手が近づくことがあります。最初の被害を取り戻したい心理につけ込み、着手金、保証金、税金、ウォレット解除費などを請求する流れです。
RED FLAGS
危険度が高い表現
次のような表現がある場合は、二次被害の可能性を疑ってください。公的機関や正規の相談先を装う場合もあるため、URL、法人情報、届出情報、連絡元を確認します。
- 100%取り戻せる
- 被害者リストを見て連絡した
- 今日中に払えば優先処理できる
- 税金や保証金を先に払う必要がある
- ウォレットの秘密鍵や認証コードを求める
- 公的機関のような名前だが実態が分からない
CHECK
連絡元を確認する
相手が調査会社や法律事務所を名乗る場合でも、公式サイト、法人情報、届出番号、所在地、電話番号、契約書面、費用説明を確認してください。SNSやDMだけで契約を進めるのは危険です。
| 法人情報 | 会社名、所在地、代表者、公式サイト。 |
|---|---|
| 届出・資格 | 探偵業届出、弁護士であれば所属弁護士会など。 |
| 費用説明 | 何にいくらかかるか、追加費用の条件。 |
| 役割 | 調査なのか、法律相談なのか、交渉なのか。 |
| 契約書面 | 口頭やDMだけでなく、書面で確認できるか。 |
ACTION
怪しい連絡が来たときの行動
怪しい連絡には返信を続けず、画面を保存してください。相手に個人情報、ウォレットの秘密鍵、認証コード、本人確認書類を送るのは避けます。不安な場合は警察相談窓口や消費者ホットラインへ確認してください。
SAFE CONSULT
安全に相談先を選ぶ
相談先を選ぶときは、回収保証ではなく、証拠整理、調査範囲、報告書、費用説明、届出情報を確認してください。すでに被害に遭っている場合ほど、即決せず比較することが重要です。
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FAQ
よくある質問
返金代行を名乗る人から連絡が来ました。どうすればよいですか?
返信を続ける前に、連絡内容を保存し、法人情報や資格、公式サイトを確認してください。先払い費用や秘密鍵の要求がある場合は特に注意が必要です。
調査会社に相談すること自体も危険ですか?
相談先の選び方が重要です。届出情報、法人情報、費用説明、調査範囲を確認し、返金保証のような断定表現に注意してください。
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